toggle

規約

岡山市定期巡回・随時対応型訪問介護看護連絡協議会規約

平成29年10月18日制定

 

第1章 総則

(名称)
第1条 この協議会は、岡山市定期巡回・随時対応型訪問介護看護連絡協議会(以下協議会という。)という。

(事務所)
第2条 協議会は、岡山市内に事務所を置く。

(目的)
第3条 協議会は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下事業という。)」を岡山市で啓蒙し広めることで、在宅で生活したい方々をより多く支援することを目的として設立する。

(活動)
第4条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げることを行う。
(1) 事業の啓蒙活動
(2) 事業の質の向上
(3) 事業を円滑に遂行するための事業所間の情報共有
(4) 良質な事業を行うための行政との連携
(5) その他協議会が定める業務

第2章 会員等

(協議会の会員)
第5条 協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 岡山市内の事業の実施事業者
(2) 事業に賛同する協力者

(届出)
第6条 会員は、その名称・所在地及び代表者の氏名に変更があったときには、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。

第3章 役員等

(役員の定数及び選任)
第7条 協議会に次の役員を置く。
(1)理事 9名以上
2 理事のうち会長1名、副会長2名を選任する。
3 会長、副会長は相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)
第8条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 理事は理事会を構成し、この規定の定め及び理事会の議決に基づき協議会の職務を執行する。
4 会長は、事業の啓蒙活動等を行う際の執行担当者を任命して、協議会の業務執行の迅速化に努める必要がある。

(役員の任期)
第9条 役員の任期は、2年とする。
2 補欠または増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(任期満了又は辞任の場合)
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(役員の解任)
第11条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、その総会の開催日の2日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
(3) その他理事会が認めたとき。

第4章 総会

(総会の種別等)
第12条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
3 通常総会は、毎年1回以上開催する。
4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の2分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) その他会長が必要と認めたとき。

(総会の招集)
第13条 前条第4項1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を会員に通知しなければならない。

(総会の議決方法等)
第14条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において、各1個の議決権を有する。
3 総会においては、前条2項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決できる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
4 総会の議事は、第15条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の機能)
第15条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 協議会の運営に関する重要な事項。

(特別決議事項)
第16条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
(1) 協議会の規約の変更
(2) 協議会の解散
(3) 会員の除名
(4) 役員の解任

(書面又は代理人による表決)
第17条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の開催日の前日までに協議会に到着しないときは、無効とする。
3 第1項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
4 第14条第1項及び第4項並びに第16条の規定の適用については、第1項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第18条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 日時及び場所
(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第17条4項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
(3) 議案
(4) 議事の経過の既要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
3 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2名以上が記名押印しなければならない。
4 議事録は、第19条の事務局を担当する事業所にて保管する。

第5章 事務局等

(事務局)
第19条 総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
2 事務局は次の各号を掲げるものをもって組織する。
(1) 会長の所属する事業所の職員とする。
(2) 会長は事務局長及びその他事務局員を選任する。

(業務の執行)
第20条 協議会の業務の執行の方法については、この規約で定める。

(書類等の保管)
第21条 協議会は、第19条の事務局担当の事業所にて次の各号に掲げる書類等を保管する。
(1) 協議会の規約
(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面

第6章 協議会の文書取扱い

(文書の発行名義人)
第22条 文書の発行名義人は、会長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書についてはこの限りではない。

(文書に関する帳簿)
第23条 文書に関する帳簿として次の各号に掲げるものを第19条の事務局担当の事業所にて保管する。

第7章 雑則

(細則)
第24条 その他この規定に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附 則
1 この規約は、平成29年10月18日から施行する。
2 協議会の設立初年度の役員の選任については、第6条第2項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第8条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。